運営規定＆重要事項

(従業者の職種、員数及び職務の内容)
第4条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

(1)管理者 1名(専門相談員と兼務) 管理者は、従業者及び業務実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定福祉用具貸与(指定介護予防福祉用具貸与)の実施に関し、事業所の従業者 に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
(2)専門相談員 2名(常勤2名、うち1名管理者と兼務)専門相談員は、利用者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、あるいは介 護者等の負担を軽減するよう、適切な福祉用具の選定を行うとともに、その相談に応じる。

福祉用具貸与計画(介護予防福祉用具貸与計画)(特定福祉用具販売の利用があるときは、特定福祉 用具販売計画と一体のものとして作成する)の作成・変更等を行う。

(営業日及び営業時間)
第5条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1)営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、12 月 30 日から 1 月 3 日までと夏季休暇 3 日を除く。

(2)営業時間 午前8時45分から午後5時15分までとする。

(3)サービス提供日 月曜日から日曜日とする。ただし、12 月 30 日から 1 月 3 日までと夏季休暇 3 日を除く。

(4)サービス提供時間 午前8時45分から午後5時15分までとする。

(指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の提供方法及び取扱種目)
第6条 事業所で行う指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の提供方法は次のとおりとする。 (1)福祉用具が適切に選定され、かつ使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料、全国平均貸与価格等に関する情報を提供し、福祉用具の貸与に係る同意を得る。

(2)利用者が適切な福祉用具を選択するために、同一種目における機能又は価格帯の異なる複数の福祉用具に関する情報を利用者に提供する。

(3)機能、使用方法、安全性、衛生状態等の点検を行う。

(4)利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに、使用方法、留意事項、故障時の対応等などの説明を行う。
2 事業所において取扱う指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の種目は次のとおりである。

1.車椅子
2.車椅子付属品
3.特殊寝台
4.特殊寝台付属品
5.床ずれ防止用具
6.体位変換器
7.手すり
8.スロープ
9.歩行器
10.歩行補助つえ
11.認知症老人徘徊感知機器
12.移動用リフト

(利用料等)
第7条 指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕を提供した場合の利用料の額は、別添料金表によるものとし、当該指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
2 法定代理受領以外の利用料については、別添料金表の額とする。
3 指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕の搬入に特別な措置が必要な場合に要する費用については、実費とする。
4 前4項の利用料等の支払を受けたときは、利用料とその他の利用料(個別の費用ごとに区分)について記載した領収書を交付する。
5 指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の利用料の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けることとする。
6 法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕に係る利用料の支払いを受けた場合は、指定福祉用具貸与(指定介護予防福祉用具貸与)の内容、費用の額その他 必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

(通常の事業の実施地域)
第8条 通常の事業の実施地域は、守口市、摂津市、寝屋川市、門真市、四条畷市、吹田市、豊中市、

 茨木市、高槻市、枚方市、京都府長岡京市の区域とする。

(衛生管理等)
第9条 従業者の清潔の保持と健康状態について必要な管理を行うとともに、事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めることとする。
2 回収した福祉用具については、株式会社トーシン、近鉄スマイルライフ株式会社、株式会社ゴトウ・アズ・プランニング、日建リース工業株式会社、三共リース株式会社、東山産業株式会社、小山株式 会社への委託契約に基づく方法により速やかに消毒を行い、既に消毒が行われた福祉用具と消毒が行 われていない福祉用具とを区分して保管するものとする。

(事故発生時の対応)
第10条 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を行うものとする。
2 事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行うものとする。
3 事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

(苦情処理)
第11条 指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
2 事業所は、提供した指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕に関し、介護保険法第23条の規定により市町村が行う質問若しくは照会に応じ、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3 事業所は、提供した指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会の指導又は助言を 受けた場合は、必要な改善を行うものとする。

(個人情報の保護)
第12条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2 事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得 るものとする。

(虐待防止に関する事項)
第13条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。

 (1)虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
 (2)利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
 (3)その他虐待防止のために必要な措置

2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者 (利用者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、 速やかに、これを市町村に通報するものとする。

(その他運営に関する留意事項)
第14条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。

(1)採用時研修 採用後3ヵ月以内

(2)継続研修 年 1 回

2 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3 事業者は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
4 事業所は、指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕に関する記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存するものとする。
5 この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は合同会社やしのきと当事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則 この規程は、令和4年3月1日から施行する。

(別添)料金表

重要事項説明書はこちらから

⬇︎ 　　    ⬇︎　　　⬇︎

福祉用具貸与重要事項説明書

専門相談員は、利用者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、あるいは 介護者等の負担を軽減するよう、適切な特定福祉用具[特定介護予防福祉用具]の選定を行うととも に、その相談に応じる。

特定福祉用具販売計画(特定介護予防福祉用具販売計画)(指定福祉用具貸与の利用があるときは、 福祉用具貸与計画と一体のものとして作成する)の作成・変更等を行う。

(営業日及び営業時間)
第5条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(1)営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、12月30日から1月3日までと夏季3日は除く。

(2) 営業時間 午前8時45分から午後5時15分までとする。

(3)サービス提供日 月曜日から日曜日とする。ただし、12月30日から1月3日までと夏季3日は除く。

(4)サービス提供時間 午前8時45分から午後5時15分までとする。

 

(指定特定福祉用具販売[指定特定介護予防福祉用具販売]の提供方法及び取扱種目)
第6条 事業所で行う指定特定福祉用具販売[指定特定介護予防福祉用具販売]の提供方法は次のとおりとする。

(1)指定特定福祉用具販売[指定特定介護予防福祉用具販売]の提供に当たっては、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて選定し、使用できるよう専門的知識に基づき、使用方法の指導、留意事項、販売費用等に関する情報を提供する。

(2)指定特定福祉用具販売[指定特定介護予防福祉用具販売]の提供に当たっては、機能、使用方法、安全性、衛生状態等の点検を行う。
2 事業所において取り扱う特定福祉用具[特定介護予防福祉用具]の種目は次のとおりである。

 1.腰掛便座
 2.入浴補助用具
 3.簡易浴槽
 4.移動用リフトのつり具の部分

(利用料等)
第7条 特定福祉用具[特定介護予防福祉用具]を販売した場合の利用料の額は、別添料金表によるものとする。
2 特定福祉用具[特定介護予防福祉用具]の搬入に特別な措置が必要な場合に要する費用については、実費とする。
3 前2項の利用料等の支払を受けたときは、利用料とその他の利用料(個別の費用ごとに区分)について記載した領収書を交付する。
4 指定特定福祉用具販売[指定特定介護予防福祉用具販売]の提供に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の利用料の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払 いに同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けることとする。

(通常の事業の実施地域)
第8条 通常の事業の実施地域は守口市、摂津市、寝屋川市、門真市、四条畷市、吹田市、豊中市、茨木市、高槻市、枚方市、京都府長岡京市の区域とする。

(事故発生時の対応)
第9条 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事 故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を行うものとする。 2 事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行うものとする。
3 事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

(苦情処理)
第10条 指定特定福祉用具販売[指定特定介護予防福祉用具販売]に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
2 事業所は、提供した指定特定福祉用具販売[指定特定介護予防福祉用具販売]に関し、介護保険法第23 条の規定により市町村が行う質問若しくは照会に応じ、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
3 事業所は、提供した指定特定福祉用具販売[指定特定介護予防福祉用具販売]に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会の指導又は 助言を受けた場合は、必要な改善を行うものとする。

(個人情報の保護)
第11条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2 事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得 るものとする。

(虐待防止に関する事項)
第12条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。

 (1)虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
 (2)利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
 (3)その他虐待防止のために必要な措置

2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者 (利用者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、 速やかに、これを市町村に通報するものとする。

(その他運営に関する留意事項)
第13条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。

(1) 採用時研修 採用後3ヵ月以内

(2) 継続研修 年1回

2 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

4 事業所は、指定特定福祉用具販売[指定特定介護予防福祉用具販売]に関する記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存するものとする。

5 この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は合同会社やしのきと当事業所の管理者との協 議に基づいて定めるものとする。

附則 この規程は、令和4年3月1日から施行する。